足立区のホームページ屋さん

グローバル化とはアメリカ一国の総取り|ITジャーナリスト宮脇睦によるIT時評「伸びる会社は知っている」

グローバル化とはアメリカ一国の総取り|伸びる会社は知っている

トップページ-レポート-第321号グローバル化とはアメリカ一国の総取り

■第321号グローバル化とはアメリカ一国の総取り

インターネットは道具です。そしてこの道具はその価値と使い方を正しく利用すると今までの常識を覆す結果をもたらします。

2014年10月10日発行号
目次♪

1:新着情報
2:伸びる会社は知っている!→グローバル化とはアメリカ一国の総取り
閑話休題:心を1gだけ軽くする一言。うちわもめ〜
3:実践テクニック編!〜ネタの探し方(39)〜
4:プロが教えない話外伝!〜冷静に考えれば賢明な判断〜
5:オススメ情報

それでは始まりです!!!

1:新着情報

※今週はミヤワキの原稿が2本公開されています。

■マイナビニュース(昨日公開!)
数字に弱い人ほど"KPI"など使いたがる0.2
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/286/index.html

■Web担当者Forum第379回(本日公開!)
だれが語ったかを重視する大衆。
人を感じさせるインタビュー記事のコツ
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/10/08/18391

■新装版 みやわきぶろぐ「本当のことだけ言えない世界の片隅で」
http://www.as-mode.com/blog/

2:伸びる会社は知っている!〜グローバル化とはアメリカ一国の総取り〜

 Web業界周辺で、いまだにグローバル化を金科玉条にしている人がいれば、本当の意味での国際的視点を持たないか、商売熱心であるかのどちらかか、あるいはその両方でしょう。多くは後者です。

 いままではアメリカだけ見てれば、Webの最新トレンドを手にし、商売に繋がったからです。
 
 本当の意味での「世界のWeb」は「脱アメリカ」の流れが加速しています。

 新しいサービスやツールは、相変わらずアメリカ生まれが多いとは言え、EUにおいては「忘れられる権利」や、アップルやアマゾンを対象にした「租税逃れ」など、ジワジワと「アメリカの好き勝手にはさせないぞ」という包囲網が構築されつつあります。

 これは当然の話です。

 グローバル化とは「米国化」であり、語弊を怖れずに言えば、その「欧米版」が「EU」だからです。そして「EU」は域内において共存共栄を目指していますが、アメリカ主導のグローバル化とはアメリカ一国の総取りを否定しません。

 圧倒的な強者が勝利を収めるのは、自由競争においては当然と考えるからです。中東がアメリカに敵対しがちな理由も、神様の違いだけではなく、アメリカの覇権主義を本能的に怖れるからです。

 だからと孫崎享のように「アメリカ陰謀論」を展開するものではありません。ひとたび陰謀論に手を染めると、妄想で余生を過ごすこととなり、それは望む人生ではありませんので。
 
 なにが問題化と言えば「グローバル化」とは圧倒的な武力、基軸通貨ドルを背景にもつアメリカの、アメリカの利益実現のための戦略であるということです。

 日本独自の海外戦略ならともかく、「アメリカ式グローバル」のフォーマットをなぞって、日本企業が世界に飛び出ても、必ず失敗することは、数多の屍が証明していますが、「敗軍の将」は何も語らず、敗因は共有されません。

 これもまた、日本が世界で立ち後れる理由です。
 

<つづく>
メニューへ

3:閑話休題:心を1gだけ軽くする一言。うちわもめ〜〜

 松島みどり法務大臣が、地元選挙区の祭りで「うちわ」を配ったことが、公職選挙法が禁止する「寄付行為」にあたると、蓮舫参院議員が噛みつきました。

 違反の論拠として埼玉、千葉の選管のHPを挙げますが、松島氏は隅田・荒川区を地盤する蓮舫氏と同じ東京。

 批判のための批判どころか、蓮舫氏もかつて「うちわ」を配布していたことが判明。

 両者の違いは「骨組みの有無」。
 これが本当の「うちわもめ」。ちゃんちゃん♪

<つづく>
メニューへ

4:もっと実践編!〜冷静に考えれば賢明な判断〜

 ひとつ謝罪と訂正を。
 言葉の並び通りにまず「ゴメンナサイ」。

 次に「LINE上場近し」を訂正します。
 報じられたように、年内の上場を見送りました。理由は明らかにされていませんが、日経新聞に依れば親会社の韓国ネイバー社で、日米同時上場か、それぞれタイミングをずらすかで意見が割れたとのこと。

 冷静に考えれば賢明な判断です。

 FRBは八月に「SNSの株価は高すぎる」と表明しており、九月にはいり「アリババ」が上場しており、国内を見れば昨日の「すかいらーく」に来週の「リクルート」と大型案件が目白押しで、すると新興株が割を食うのは通例。

 また、LINEの乗っ取り被害も解決したとは言いがたい状況下でありながら、目先の現金に困っておらず、且つ、モンハンをはじめとするコラボが好調となれば、もう少し時間が欲しいとなるのは致し方なく。

 しかし、突っ込んだ株式に涙目になっているのは秘密です。

<つづく>
メニューへ
本コンテンツは有限会社アズモードが提供しております。