インターネットは道具です。そしてこの道具はその価値と使い方を正しく利用すると今までの常識を覆す結果をもたらします。
2012年9月21日発行号
目次♪
1:新着情報
2:伸びる会社は知っている!→幼さを保持したまま老化
閑話休題:心を1gだけ軽くする一言。テレビは面白い〜
3:実践テクニック編!〜定点観測の薦め(5)〜
4:プロが教えない話外伝!〜対外戦術を変えなければならない〜
それでは始まりです!!!
※最新記事は2本です。
宮脇睦の連載記事
■マイナビニュース
.comにして閑古鳥が鳴いた移転0.2
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/181/index.html
■Web担当者Forum 現場の心得 第280回
ライバルが本当に儲かっているのかを知る定点観測
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/09/19/13673
■ミクシィページ開設「宮脇睦のここだけは非公開です」
http://p.mixi.jp/miyawakiatsushi
最近、情報番組や討論番組で「若手」の批評家やジャーナリストを見かける機会が多くなりました。
実際のところ「若手」といっても30過ぎが多く、いわゆる立派なオッさんですが、団塊世代に代表される「さらにオッさん」たちが、相対評価で自分を若く位置づけるために、ときには40代でも「若手」と呼びます。これは地元の「町会」でも同じく、「青年部」がみな中年という笑えない地域もあります。
ただしこれを団塊世代だけのせいにすることはできません。
なぜなら30過ぎて子供のように思慮が浅く、視野の狭いオッさんたちが馬鹿面下げてテレビに出演しているからです。
彼らに通底するのは「ネット」です。
ネットに触れていると、AKB48の茶番劇から、テヘランを覆う暗雲に、ミャンマーの復興への希望まですべての情報を得ることは可能です。
しかし、可能性と達成は別次元にあることは、誰もがAKB48の選抜メンバーになれるわけでないことからも明らかです。
人は好奇心の生き物。
その好奇心に火をつける導火線とは「知識」です。
すでに得ている知識が火をつけるのであって、まったく無知なものに人が興味を持つことはありません。余談ですが、義務教育で一生使わないであろう「解の公式」を習うのも、導火線を増やすためです。
ネットでは自分の興味の範囲内「関心空間」をぐるぐる回り続けます。いわゆるネットサーフィンでも、無知の領域に気持ちが向くことがないのは先に指摘した通りです。
その結果、特定の分野においての最新情報の上書きという浅い専門性と、社会経験の乏しさから拡げることのできなかった、十代の頃とさして変わらぬ狭い視野のまま時間だけを浪費し、幼さを保持したまま老化していきます。
そしてさらなるオッさん達の「若手の意見に耳を傾ける」という茶番に利用され、それに気づかず、今日も馬鹿面さげて幼稚な意見を垂れ流します。
テレビがつまらなくなった・・・という自称ジャーナリストがテレビの批評をしているシュールな番組をみたことがありますが、つまらなくなった・・・のは、いわゆる「人気番組」です。
視聴率をとっている番組は、本当につまらなくなりました。
それはつまらないもの、すなわち知的好奇心を刺激しないものが支持されているからです。
しかし、いまでも日本のテレビは面白い。
おしむらくは面白い番組はすぐに終わってしまうことです。
ちょっと自慢を。
前回の本欄で尖閣諸島の報道について「外務省筋からの意図的なもの」と指摘していました。これを週刊新潮は次期外務事務次官の実名を挙げ、リーク元と報じていました。
わたしには新潮とのつながりはありませんが、「定点観測」をしていれば新聞報道だけで裏側が見えてくるようになる好例です。
尖閣の国有化に関しては国土交通省と、賃貸契約を管理していた総務省が本来の所管官庁です。あるいは「官邸」。
どちらの省も実務担当的な関わりですから、ここからなら断片的な情報になります。また「官邸」だとすれば、首相や政治やの発言や思惑がメインとなりますが、それありません。
記事は全体像。
すると外務省の「絵図」だと浮かび上がるのです。
決定打は国有化後は、何もしないと匂わせる記事。
国益を損ねても中国におもねることは我が国の外務省の「基本姿勢」。そして結論が導きだされます。
「セカンドオピニオン」が重要である理由を話せば呆れる人もいますが事実ですから仕方がありません。
それはWebの活用において「正解」がないからです。
サイトの構造や、内部の構文などにおいてある種の「正解」はありますが、それは原理主義的技術屋の解釈に過ぎません。
また、社長自らがホームページを更新できるようになることが理想とは言いましたが、文才のない社長ではデメリットが大きくならないとも限りません。通販サイトと企業ブランディングが目的のホームページでは基本設計が異なります。あるいはソーシャルメディアを使いこなせる社員がいる企業と、メールも覚束ない会社では対外戦術を変えなければなりません。
ところがこうした「客の側の事情」にまで踏み込んでサイトの提案をできる業者はとても少なく、代替として「別業者の意見」で補うということです。