インターネットは道具です。そしてこの道具はその価値と使い方を正しく利用すると今までの常識を覆す結果をもたらします。
2015年2月20日発行号
目次♪
1:新着情報
2:伸びる会社は知っている!→「フランチャイズ型」の成功法則
心を1gだけ軽くする一言。ありのまま〜
3:実践テクニック編!〜ネタの探し方(46)書籍編3〜
4:プロが教えない話外伝!〜ビットバレーを振り返る(1)〜
それでは始まりです!!!
※今週はミヤワキの原稿が2本公開されています。
■Web担当者Forum 第396回
人の心を動かすコンテンツの作り方。反響ゼロのサイトが意識して
いないこと
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/02/18/19272
■マイナビニュース
やらせ発覚のTBSに見つける企画0.2
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/305/index.html
成功法則なんてみな役立たず。
特にネット系の成功法則など嘘ばかり。
嘘という表現が強すぎるなら、事実の一部を切り取った主張に過ぎず、法則という名に反して再現性がありません。
少し考えればわかる話です。
物理法則のような再現性があれば、誰もがその方法により成功者となり、法則の提唱者の地位を脅かしかねません。
ただし、2つの例外があるというのが今回のお話し。
成功法則の大半が役立たずである理由は、その大半が時代性や偶然の要素を排除して「法則」になっているからです。
ネット系の成功法則の大半は「先行者利益」を語っていません。
先んじたアドバンテージが、市場の拡大に伴い利益を積みましたのであり、同じ轍を追い掛けても永遠に成功することなどできません。
そして「先行者利益」を得る絶対条件は、次のブームを的中させることで、成功者の大半は「偶然」それがあたったに過ぎません。
成功した事実は素晴らしくても、法則では無いということです。
例外の一つは「フランチャイズ型」の成功法則です。「成功法則」のフランチャイザーとなり、会員を募り彼らを代理店のようにして、新たな会員を集めるビジネスモデルです。
自己啓発系の特徴とも言え、この構造により「成功法則」が普及すればするほど、提唱者の収入が増えるので利害は合致します。フランチャイジーも、努力次第ではそれなりの収益を期待でき、さらに枝葉を替えて「新法則」を打ち出せば、自分がフランチャイザーになることも可能です。
ただし、このノウハウは他の業種では使えません。
構造がネズミ講そのものだからです。
もう一つ例外があります。
「精進」をベースとする成功法則です。
精神論ではなく、ネットでの成功を支えるのは「日々是精進」。
日々の積み重ねこそが、明日を作るのであり、そこに裏技はありません。
あのヒットアニメの用法ではありません。
いま「文章術」の本を出そうと計画し、執筆しているのですが、その過程で作文が苦手になる最大の理由が「ありのまま」だと気がつきます。
見たまま、感じたままに書きなさい。
僕らはそう教えられます。
しかし、書くという作業は内面の告白です。
それを「ありのまま」とすれば、素顔の、いや真っ裸の自分をさらけ出すのと同じです。
露悪趣味の作家が多い理由もここにあるのでしょう。
ダナ・ボイドの『つながりっぱなしの日常を生きる(草思社)』は、サイバー空間に集う若者を追い掛けるのですが、リアルで彼らに接し、米国のティーンエイジャーの「肉声」を集めていきます。
それが伝える驚愕の事実とは、サイバー空間の話しではありません。一定水準の世帯の若者に「放課後」がないというのです。
州によってはショッピングモールに、若者だけで立ち寄ってはならないという決まりまであるのです。また、学校の送迎は親の仕事で、「親の都合」との兼ね合いから、若者の放課後は制限されるどころか無くなります。その結果、米国の若者はSNSというサイバー空間に居場所を求めるというのです。
ファストフードで恋バナをし、放課後の教室で「モンスト」に興じる日本の学生との違いは歴然です。ネットはリアルと地続きであることを思えば、当然と言えば当然ですが、本書を読むか米国暮らしをしなければ気づかない視点です。
先日、お洒落系のFM局から出演オファーがありました。
「ITジャーナリスト」としての見解を求めるものですが、さほど得意な分野ではなかったので丁重にお断りしました。
断るつもりだったので、企画を深く訊ねたりはしませんでしたが、ざっくりといえば、ある地域に「IT企業が集まる理由」についてです。
渋谷をビットバレーと呼んだ時代を思い出します。
それではなぜ渋谷にIT企業が集まったのか。
端的に言って「投資家」がいたからです。
また「お客」も近く、3%から5%への消費増税による景気の落ち込みは深刻ながら、ウィンドウズ98が発売される前後で、希望があったのはIT業界だけだったという背景も見逃してはなりません。
そして「マスコミ」が好意的にそれを取り上げました。
後にいくつもの企業が経営破綻し、ライブドアへとつながりますが・・・と、次回に続きます。